大田区議会 2017-01-13
平成２９年 １月 都市整備委員会－01月13日-01号
平成２９年 １月
都市整備委員会－01月13日-01号平成２９年 １月
都市整備委員会
平成２９年１月１３日
午前１０時３０分開会
○深川 委員長 ただいまから、
都市整備委員会を開会いたします。
継続調査事件を一括して上程いたします。
それでは、本日の所管事務について報告をお願いします。
◎保下
都市計画課長 資料番号３１番、（仮称）おおた
都市づくりビジョン策定の進捗状況について報告いたします。
２番のこの間の経過につきましては、記載のとおり学識経験者等で構成する、（仮称）おおた
都市づくりビジョンの策定検討会を３回、関係部局で構成する、（仮称）おおた
都市づくりビジョン策定庁内検討委員会を２回開催しております。
３番の
パブリックコメントの実施について説明いたします。
この間の検討を踏まえまして、（仮称）おおた
都市づくりビジョンの骨子がまとまりましたので、
パブリックコメントを実施いたします。
期間は、平成２９年１月１６日から平成２９年２月５日まででございます。
その他の事項につきましては、記載のとおりでございます。
４番の今後の予定につきましては、第４回検討会を平成２９年２月１４日に開催いたします。３月末完成予定でございます。
１枚、おめくりいただきまして、Ａ３の資料をご覧ください。
資料の左上をご覧ください。１番の策定の背景ですが、平成２３年の
都市計画マスタープラン改定以降、区を取り巻く状況は、以下のとおり大きく変化しております。
羽田空港の国際化の進展、東日本大震災の発災、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催の決定。②では、新空港線整備の実現性の高まりや各地域拠点におけるまちづくりの進展でございます。③で大田区人口ビジョンや大田区
公共施設適正配置方針など、新たな計画が策定されました。
次に、目的ですが、社会情勢の変化を踏まえつつ、区民と都市の将来像を共有し、明確なビジョンを持ってまちづくりを推進するために、（仮称）おおた
都市づくりビジョンを策定してまいります。具体的には、３点でございます。
一つ目が、
都市計画マスタープランの具体化・展開、二つ目が、まちづくりの分野の各施策の方向性や都市の将来像をわかりやすく可視化してまいります。三つ目は、政策連携による総合的、一体的な都市づくりを推進してまいります。
２番のビジョンの位置づけでございます。大田区
都市計画マスタープランの具体化・展開を図り、さらに、区の分野別計画と連携・整合を図ってまいります。
３番は、説明の冒頭で申し上げました、（仮称）おおた
都市づくりビジョン策定検討会の体制でございます。
日本大学の岸井教授を会長とし、
千葉大学大学院の村木教授、横浜国立大学の野原准教授と
都市整備委員会からは、深川委員長、玉川副委員長ご出席のもと、区の関連部長を含む構成となっております。
続きまして、資料右上をご覧ください。ビジョンの構成でございます。全体構成は、５章だてとなっております。青色の線で囲まれている部分が、
パブリックコメントを実施する骨子の範囲でございます。
第１章が、おおた
都市づくりビジョン策定の目的と位置づけ。第２章が、都市づくりに関わる動向。第３章が、都市の将来像といたしまして、
都市計画マスタープラン改定以降の社会動向の変化を踏まえ、八つの新たに追加・強化すべき視点を本ビジョンで設定しております。
①番が、東京圏の一翼を担う広域拠点性の向上。②番が、新空港線整備を契機とした沿線のまちづくりと地域の活性化。③番が、地域経済のイノベーションと持続的な成長をけん引する産業と創造のまちづくり。④番が、羽田空港の国際化等の機会を捉えた世界とつながる
観光都市づくり。⑤番が、多様化するライフスタイルへの対応と生活を支える拠点の魅力向上でございます。⑥番が、巨大地震等の未曽有の自然災害にも的確に対応する安全・安心なまちづくり。
⑦番が、低炭素社会の構築など快適で持続可能なみどりのまちづくりでございます。⑧番としまして、将来のまちづくりを見据えた、効果的・効率的な
公共施設マネジメントでございます。
第４章の
重点プロジェクトの推進では、これらの八つの追加・強化すべき視点を踏まえ、
重点プロジェクト及び重点地区を設定し、本ビジョンで将来像を描く拠点を設定いたしました。
一つ目が、スクエアの
連携プロジェクトといたしまして、中心拠点である、蒲田、大森、羽田空港周辺に臨海部を加えた４拠点を重点地区と位置づけております。
二つ目が、新空港線整備を契機とした、沿線のまちづくりの重点地区として、羽田地区、糀谷駅周辺地区、下丸子駅周辺地区、田園調布、多摩川地区を位置づけております。
三つ目が駅周辺の魅力ある生活環境の形成として、重点地区に池上駅周辺、大岡山駅周辺、雑色駅周辺を位置づけております。
次に、区全体にかかる重要テーマといたしまして、④番の
スポーツ健康都市づくり、⑤番の観光エリアの形成・連携、⑥番の
防災まちづくり、
⑦番のみどりのまちづくり、⑧番の
中央防波堤埋立地の将来的な利活用、⑨番の公共施設の適正配置の六つの分野を位置づけております。
５章では、おおた
都市づくりビジョンの実現に向けた今後の取り組みを記載してまいります。
最後に、資料の右下をご覧ください。今後の予定でございます。
１月１６日から２月５日まで冒頭で申し上げましたとおり、
パブリックコメントを実施いたします。
２月１４日には、第四回の策定検討会を開催し、
パブリックコメントを踏まえて、各
重点プロジェクトにおける重点地区とテーマ別の将来像を取りまとめてまいります。
その後、第１回定例会中の
都市整備委員会で、将来像を踏まえた本編を報告させていただきまして、３月末に完成する予定でございます。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 私からは、資料番号３２番の（仮称）区民サービス及び移動等円滑化に関する
ガイドライン策定の中間報告についてご説明させていただきます。
平成２７年度から福祉部とともに、
ガイドラインの策定を進め、別添資料のとおり素案がまとまりましたので、報告させていただきます。
まず、１番の策定の背景についてですが、大田区は、
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めておりますが、さらに、２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催や、
障害者差別解消法の施行を視野に入れ、より一層の
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるため、窓口サービスに関するソフト分野とサイン及び
視覚障害者誘導用ブロックに関するハード分野を一体とした職員向けの
ガイドラインを策定することとなりました。
次に、２番、
ガイドラインの構成（案）ですが、資料に記載のとおり、（１）から（３）の三つの
ガイドラインで構成されております。
なお、ソフト分野である、（１）の
ユニバーサルデザイン窓口サービスガイドラインの説明につきましては、
健康福祉委員会にて、福祉管理課より報告するため、割愛させていただきます。
（２）番の
案内誘導サイン整備ガイドラインと（３）
視覚障害者誘導用ブロック整備ガイドラインにつきましては、後ほど説明させていただきます。
続きまして、策定の体制をご覧ください。区民意見を反映させるために、区民検討会と専門部会、庁内で連携調整を図るため、
庁内検討委員会を設置いたしまして、検討を重ねてまいりました。
策定体制のイメージは、以下の図のとおりです。
検討経過についてですが、資料に記載のとおり、平成２７年度から、各会議を開催し、討議を重ねてまいりました。表の中の数字につきましては、会議の回数を示しております。
また、５番、今後の予定ですが、１月１９日の
庁内検討委員会にて案を決定いたしまして、２月２日の区民団体等の代表が出席する区民検討会にて、案の承認をいただく予定でございます。
２月中旬には、決定手続を行いまして、３月末に庁内周知を図っていく予定で進めております。
それでは、１枚めくっていただきまして、各
ガイドラインの説明に移ります。お時間の都合もありますので、
案内誘導サイン整備ガイドラインにつきましては、資料１、（仮称）
案内誘導サイン整備ガイドライン（概要）をもって説明させていただきます。
なお、素案の冊子につきましては、概要の後ろに添付しております。
まず、１番の背景ですが、主に二つございます。
１点目は、各計画や事業ごとに様々な
案内誘導サインが設置されてきたところですが、区民からは、統一された見やすくわかりやすいサインの表示が求められているところです。
２点目は、２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催決定などを契機に、一層の増加が見込まれる国内外からの来訪者に対するおもてなしの機運が高まっていることです。
次に、目的ですが、
サインガイドラインの末端のＡ３の見開きをご覧ください。
東京都や国、区でサインに関する基準が定めてられているところですが、統一が図られていない事項がございます。
例えば、表の一番上の案内サインの掲示の高さについてですが、東京都の基準では、１，２５０ミリとなっております。隣の
交通エコロジー関係の基準でいきますと、１３５センチ。このように、統一的な基準がなく、ばらつきのある事項について、区民とともにＵＤの視点によりまして検証を行い、統一的なサインの整備の基準を定めることで、誰にでもわかりやすいサイン整備を推進することを目的としております。
概要に戻りまして、３番、対象とする
案内誘導サインですが、区が設置・管理する歩道上の
案内誘導サインを対象としております。
そのため、区立施設の
サイン整備ガイドラインが対象としている
施設内サインと施設外の
施設名サインは、対象外としております。
また、
公園等コンセプトに基づくサインは、対象外としていますが、文字比率や文字の色とサイン板名の色の明度差など、サインを構成する要素につきましては、本
ガイドラインを準用いたします。
次に、位置づけですが、本
ガイドラインは、（仮称）
案内誘導サイン整備指針の整備基準に該当するものです。（仮称）
案内誘導サイン整備指針は、企画課で平成２９年３月に策定する予定となっております。相互に整合性をとりながら、策定に取り組んでおります。
最後に、
ガイドライン策定の考え方ですが、主に二つの考え方をもとに進めております。
１点目は、国や東京都、区などが定めた既存の基準を最新の内容に整理いたします。
２点目は、和文、英文の文字比など、統一的な基準がなく、ばらつきのある事項について、区民とともにＵＤの視点により検証を行うことで、区の整備基準を定めることとしております。
続きまして、資料２の（仮称）
視覚障害者誘導用ブロック整備ガイドラインについて説明させていただきます。これにつきましても、一番上の資料２の概要をもって説明させていただきます。
まず、背景ですが、主に二つございます。
１点目は、
移動等円滑化推進計画の策定に伴うまち歩き点検などにおいて、
誘導ブロックの敷設について、改善要望が出されていることです。
２点目は、国や東京都のマニュアル等で示されている
誘導ブロックの敷設例は、広い歩道を前提とした敷設例のため、狭い歩道における敷設時の判断の難しさが指摘されているところです。
次に、
ガイドライン策定の目的ですが、多岐にわたる
誘導用ブロックに関する法令や基準等を一つに集約・整理し、区道における
誘導用ブロック施工時の手引き書を策定することにより、利用者を安全に誘導できる統一的な整備を促進することです。
３番の対象とする
視覚障害者誘導用ブロックについてですが、区道に敷設する
誘導用ブロックを対象としております。
最後に、
ガイドライン策定の考え方をご覧ください。既存の国や東京都のマニュアルを整理した上で、それらに例示されていない狭い歩道における
誘導用ブロックの
敷設パターンを例示しまして、施工担当者の参考といたします。
また、
敷設パターンの例示にあたっては、実際、路上で
誘導ブロックを仮設しまして、区民などともに、実情に応じた
敷設パターンの検証を行ってまいりました。
敷設パターンの詳細については、
ガイドラインの１２ページ、１３ページのＡ３見開きとなっているものをご覧ください。
敷設する箇所につきまして、２．５メートル以上の歩道と、２．５メートル未満のものに分けております。今回の
ガイドラインでは、２．５メートル未満のＢ、Ｃの薄く色をつけた部分につきまして、区民とともに検討を進めてまいりました。
また、各イラストには、ページがふってあり、施工担当者が必要なページを見やすいようなつくりとなっております。
最後に、各
ガイドライン共通になりますが、
スパイラルアップについて説明させていただきます。
サイン計画のほうでは、３６ページ、
誘導用ブロックでは、４６ページに記載しております。内容については、同じ内容となっております。
この
ガイドラインを作成して終わりというわけではなく、今後、法改正や区民、区職員からの意見や事例を事務局で蓄積・整理いたしまして、
ガイドラインの見直し検討会を開きまして、ソフトとハード分野で連携して、見直しを図っていく予定でございます。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 私からは、
防災まちづくりに関する
独立行政法人都市再生機構との協定締結について説明させていただきます。
まちづくり推進部資料番号３３番をご覧ください。
老朽化した木造住宅が密集し、区内でも特に延焼火災の危険性が高い羽田地区では、
不燃化特区制度を活用した建て替え助成や避難路を確保するための重点整備路線の拡幅などにより、燃えない、燃え広がらないまちづくりに取り組んでいるところでございます。
今回、羽田地区の
防災まちづくりの取り組みを一層推進するために、
密集市街地整備に関する実績が豊富な
独立行政法人都市再生機構と協定を締結いたしました。締結日は、昨年、１２月２１日で、期間は、東京都の
不燃化特区制度の期限である、平成３２年度末になります。
２番の羽田地区の課題と
ＵＲ都市機構の役割をご覧ください。
密集市街地である羽田地区では、未接道宅地や狭小な敷地も多く、単独での円滑な建て替えが進まないという課題があります。こうした状況の中で強力かつスピード感を持って、道路や公園の整備や建物の不燃化を進めるため、
ＵＲ都市機構が以下の役割を担い、区と協力してまちづくりを進めるという協定になっております。
（１）の権利者の調整及び技術的支援。ここでは、道路や公園の整備のために必要な土地や建物の権利関係の調査や代替地確保のために必要な土地交換や共同化などの提案を受けることを想定しています。
（２）の
共同建て替え等に関するコーディネートでは、街区単位などの比較的広い範囲の共同化について、候補地や具体的プランの提案を受けることなどが考えられます。
（３）の各種事業の検討では、羽田地区で既に導入されている国や都の補助事業である
住宅市街地総合整備事業や
不燃化特区制度などに基づき、道路・公園整備や建て替えを促進するために必要な検討作業が想定されます。
区は、この協定に基づき、羽田地区の危険性の改善が一刻も早く進むよう、道路・公園整備や建て替え促進など、
ＵＲ都市機構と協力して、燃えない、燃え広がらないまちづくりに取り組んでまいります。
◎武藤
地域整備担当課長 私からは、池上駅周辺のまちづくりの推進に関する覚書の締結についてご報告させていただきます。
まちづくり推進部資料番号３４番をご覧ください。
このたび、
東京急行電鉄株式会社が計画している池上駅舎改築を契機として、池上駅周辺のまちづくりに関して、覚書を締結いたしました。
覚書は、今後のまちづくりに関して検討する項目を双方で確認した内容となっております。
検討事項については、２番のとおりでございますが、（１）
東京急行電鉄株式会社が計画している仮称池上駅ビルへの公共・公益施設の設置に関すること。
（２）
東京急行電鉄株式会社が計画している、仮称池上駅ビルを池上の歴史・文化にふさわしいデザイン・意匠とすること。
（３）
交通結節点機能の強化及び充実を図ること。
（４）観光資源の魅力を活かし、賑わいにあふれ、回遊できる
ネットワークづくりを行うこと。
（５）将来のまちづくりに向けて継続的に取り組むことでございます。
なお、締結日は、平成２９年１月１１日でございます。
また、期間につきましては、年度末までとなっておりますが、双方の申し出で、１月前までに申し出がない限り、１年間延長となっております。
◎吉川 建築調整課長 私からは、資料番号３５番、特定空家等の判定についてご報告いたします。
大田区
空家等対策審議会を経て、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条に定める、特定空家等と判定したため報告するものでございます。
１、特定空家等と判定した空き家等の件数は、２件でございます。
２、
特定空家等決定までの経緯ですが、平成２８年１２月１４日に開催いたしました第７回大田区
空家等対策審議会に、特定空家等の判定を諮問いたしまして、審議の上、同日答申をいただき、１２月２７日に区長決定をいたしました。
３、今後の措置の流れですが、特措法第１４条に基づき、記載いたしましたフローの順で特定空家等の所有者等に対して措置を実施してまいります。
なお、次の措置を実施する段階で、フロー図中央及び右側にある所有者から改善の意思が示された場合は、改善に向け、所有者に対する助言や相談を行い、修繕・解体などの改善を促してまいります。
まず、フロー図でございます。
まず、
当該特定空家等に関して、修繕・除却等の周辺の生活環境の保全を図るための措置を行うように、助言・指導を行ってまいります。
次に、改善が行われなかった場合には、相当の猶予期限をつけて、除却等の勧告を行います。
続きまして、勧告後も除却等が行われなかった場合には、相当の猶予期限をつけて措置をとることを命令いたします。
これまでの措置でも、所有者等が適正な管理に向けた改善を行っていただけない場合には、特措法第１４条に基づく略式代執行、または、行政代執行法に基づき、改善のための措置を行うことになりますが、できる限り代執行による除却等ではなく、所有者等による改善をいただけるように指導してまいりたいと考えてございます。
４、情報開示でございます。情報開示につきましては、大田区情報公開条例第９条に基づき、特定空家等の所有者等の情報は、個人に関する情報にあたるため、情報の開示は行わない扱いとなっております。
◎長谷川
地域基盤整備第一課長 私からは、資料番号２６番、
あずまにこにこ児童公園の
供用停止期間等の変更についてご報告させていただきます。
東京都下水道局は、大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近の浸水被害の軽減を目的としまして、平成２６年１０月より下水道工事に着手しております。
区では、
あずまにこにこ児童公園を下水道工事の施工ヤードとして利用することを許可し、平成２６年１２月１８日から平成２９年２月２８日まで、上記児童公園の供用停止を行っていたところでございます。
このたび、下水道工事の工期延伸に伴い、下記のとおり
供用停止期間の変更を行います。
また、道路内に鋼矢板が残置されており、人孔等を設置する空間が確保できないことから、児童公園内の地下に人孔及び下水道管を設置することを許可しているものでございます。
１番としましては、児童公園名、
あずまにこにこ児童公園。所在地は、東馬込一丁目４９番３号。供用停止部分、全面。供用停止面積、３０７．６８平方メートル。
供用停止期間、平成２６年１２月１８日から平成３０年５月３１日まで。供用停止理由でございますが、東京都下水道局工事において人孔及び下水道管を設置するためでございます。
下に、平面図がございます。図の下のほうに発進立坑と書いてありますのが、
あずまにこにこ児童公園でございます。
◎岩澤
都市基盤整備部副参事〔
調布地域基盤整備担当〕 私からは、資料番号２７番、女堀緑地の開園についてご報告させていただきます。
大田区公園条例及び同条例施行規則の規定に基づきまして、女堀緑地を設置し、大田区
公園条例施行規則を一部改正し、告示いたします。
公園名は、女堀緑地でございます。位置は、大田区鵜の木一丁目５番２１号で、案内図の中央部分の白くなっているところの左側の細長い斜線部分が女堀緑地でございます。この白くなっている部分には、
東急不動産株式会社によって、地上１２階地下１階、住戸数２７８戸の大規模集合住宅が建設されておりますが、都市計画法の規定によりまして、開発面積の８，６８３．６７平方メートルの３％の２６０．５２平方メートルが区に提供されて、都市計画法第４０条の規定によりまして区に帰属し、区の管理する公園である女堀緑地となります。
女堀緑地は、左側にあります旧六郷用水の遊歩道に接しており、遊歩道の途中の広場として、遊歩道から樹木を鑑賞したり、緑地内を散策したりする利用を想定してございます。
裏面をご覧ください。女堀緑地の平面図は、上部に記載してございます。塗られております部分は、高木、低木、草花などの植栽で、遊歩道との境は、境界石ですので、遊歩道からそれらの植栽を観賞することができます。
また、緑地内に連なっています四角は、飛び石の散策路でございます。遊歩道に入って植栽を観賞しながら、散策することができます。
表面に戻りまして、供用開始日でございますが、集合住宅の入居者への引き渡しが２月末であることを考慮して、平成２９年３月１日でございます。
○深川 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いしたいと思います。
最初に、
都市づくりビジョン策定のところなのですが、私と玉川副委員長で今、策定検討会の委員として入っております。第３回の検討会が、平成２８年１２月９日に行われたのですが、ここでほとんどの形ができて、今日、報告というわけではなくて、第３回の検討会で結構意見がいろいろ出ました。
それで、今日は、
パブリックコメントを実施する前に、本委員会に報告ということですが、この内容において議論をして、そして、２月、３月の第１回定例会中にもう一度報告をしていただきますので、今日は、まだ決まっていないという答弁が幾つか出てくるかもしれませんので、そういった事情だということをご認識いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁できないものに関しては、まだ、本当に検討しているということと、
パブリックコメント、その後の第４回の検討会でそこら辺を検討して報告という流れになりますので、その点だけを含み置きをいただきたいと思います。
それでは、
都市づくりビジョン、何かありますか。
◆菅谷 委員 今の委員長の発言で、まだ決まっていない中で、骨子だから、この
パブリックコメントにかけられるということなのですか。
○深川 委員長 そうです。
◆菅谷 委員 もう少し、その時期をずらすということは、できますか。
○深川 委員長 ずらすと多分４月１日に間に合わなくなってしまって。第４回の検討会を２月１４日にやって、これをまとめてというと、多分３月末ぐらいになってしまうのですよね。
だから、あんまり後ろに押し過ぎてもという部分なので、年度内にまとめて、来年度からこの新体制でやっていきたいということで。
ただ、全くできていないわけではないです。見ていただくと、ある程度はできてはいるので。
◆菅谷 委員 中心部分はどうなのですか。
○深川 委員長 中心部分は変わらないです。こまごまとしたところは、結構指摘が検討会の中で出たので、一応そういった形になっているということでございます。
◆菅谷 委員 新空港線の、新たにできた部分なんかは詳しいなと思うのですけれども、後の部分が、先ほどおっしゃったようにできていない部分も多いというところで、そんなに焦ってパブコメにかける必要があるのかということを思ったのですけれども、それは、ずらすことはできないわけですね。
◎保下
都市計画課長 今回、ビジョンでお示しする将来像につきましては、既存計画をもとに社会状況の変化を踏まえ、描いてまいります。将来像を描く上で、社会状況等の変化をどのように捉えるかということが非常に重要となってまいります。
そうしたことから、今回、このような社会状況の変化の分析等を受けた新たな視点について意見を賜ることで、今後の将来像にしっかり反映してまいりたいということで、骨子までまとまりましたので、
パブリックコメントに入らせていただいたという状況でございます。
それで、Ａ３の資料の次のページに
パブリックコメントにかけさせていただきます（仮称）おおた
都市づくりビジョンの骨子、この１３ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらが、ポイントとなっておりまして、現在の
都市計画マスタープランの理念・方向性と部門別方針が、下のほうに書かれております。
左側のほうでは、社会動向の変化を、大田区を取り巻く周辺の動向も踏まえて取りまとめてきているという状況でございます。
こうした動向を踏まえて、１３ページ目の上段に、今回のマスタープランに新たに追加・強化すべき視点ということで、先ほど説明させていただきました、八つの重要な視点を盛り込んでいるという状況でございます。
これらの説明につきましては、１４ページ目以降に、この新たに追加・強化すべき視点の説明をしっかり書かせていただきまして、１５ページ目から
重点プロジェクトにおけるエリアが特定できるテーマ、先ほど、委員がおっしゃいましたように、新空港線軸の形成を２番に入れさせていただきまして、１番には、スクエアの連携、また、３番には、駅周辺の魅力ある生活環境の形成で重点地区を設定しております。
その下段には、区全体にかかわるテーマといたしまして、先ほど説明いたしましたスポーツ、観光、防災。
また、みどりのまちづくりや中央防波堤、公共施設の適正配置など、この区全体で描いていくテーマについて設定しているという状況でございます。
それで、やはり
パブリックコメントにつきましては、こうした区全体のまちづくりに関して広く意見を賜るということで、今回、骨子でこのような形で
パブリックコメントを実施させていただいているという状況でございます。
◆菅谷 委員 それで、どれぐらい本当にまちで暮らしている人がわかるかなということが、第一に感じたところなのですね。開発事業者向けに出している感じで、受け取ったこともあります。その四つのスクエアのこととか。
というのは、先ほど、ここに書いてあるように、少子化とか、社会動向が変わっているという状況の中で、交通不便地域の問題とかはどうなのか。そういう重点四つのスクエア地域は、発展するのかもしれないのだけれども、その周りにいる地域住民の方々が、いかに潤っていくのか。道路の狭さとか、そういったところの不便地域についてどのように改善されるのかというところでは、なかなかわかりづらいかなということを思ったところです。
質問なのですけれども、６月の委員会で出されたビジョン策定の背景と目的の１のところで、内容は、そのときに出されたところとあまり変わらないのですが、２の部分が、各地域拠点におけるまちづくりの進展と６月に出されたところでは書かれていたのですけれども、今回、②として、新空港線整備の実現性の高まり、各地域拠点におけるまちづくりの進展と書き込まれました。
このことについて、ご説明をお願いしたいのですけれども。
◎保下
都市計画課長 ただいまの委員のご質問につきまして、骨子の１１ページをご覧いただきたいと思います。
骨子の１１ページ目に、地域におけるまちづくりの動向ということで、１２の地域での様々な近年の動きを書かせていただいているという状況でございます。
例えば、①番の蒲田駅周辺につきましては、上段から三つ目に蒲田駅周辺再編プロジェクトの進捗ということで、現在、駅前広場の整備等も進んできているという状況でございます。
また、②番につきましては、大森駅周辺グランドデザインやアクションプランの進捗など、このような動きもございます。
こうした形で各地域の様々な動きについてしっかり捉えて、先ほど、説明いたしました、新たな追加・強化すべき視点、また、重点地区の設定につなげているという状況でございます。
その点は、以前報告させていただいたところから変わっていないという状況でございます。
◆菅谷 委員 それで、ここで各地域における進展というところは、前も入っていますね。新空港線整備の実現性の高まりというところ、この根拠を教えていただきたいのと、区長が新年の賀詞交歓会の挨拶の中で、第三セクターも含めてということで、第３セクターの設立を視野に入れながら取り組んでいくというお話もあったので、そういったことが、この中にもあらわれているのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎保下
都市計画課長 今の質問につきましては、１８ページ目をご覧いただきたいと思います。左上、上段のほうに、プロジェクトの②番、新空港線軸の形成について説明を書かせていただいております。こちらの上から３行目でございます。
平成２８年４月２０日に国土交通省の交通政策審議会で出されました答申では、新空港線につきまして、矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体、鉄道事業者等におきまして、費用負担のあり方等について、合意形成を進めるべきと高い評価を得ております。
こうしたことを踏まえまして、この②番の新空港線軸の形成のプロジェクトとして、重点地区を設定しているという状況でございます。
◆菅谷 委員 高い評価を得たという、その区の感じ方なのですけれども、この計画そのものが、今度、京急蒲田までつなぐと。矢口渡から地下に行って、京急蒲田までというところになって、いよいよ本当に京急を含めて合意がとれているのかなということも感じるのですけれども、そういった点で、私はもっと多摩川線の沿線から羽田空港までつなぐというイメージを描いていたのですけれども、この計画そのものが、京急蒲田までに変更したということになりますか。
◎保下
都市計画課長 新空港線の詳細につきましては、交通臨海部活性化特別委員会のほうでの所管になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆菅谷 委員 議会は、いろいろ分担されていますけれども、都市づくりなので、差し支えないところでは、答弁いただければありがたいなと思っているのですけれども。本当に、もっと住民にわかりやすく、私もすぐお話ししてあげたいと思うのですけれども、やはりだめですか。
○深川 委員長 答弁者が、今、都市計画の課長しかいないから、計画のレベルは課長に答弁して頂きます。
ただ、それ以上の答弁に関しては、申しわけないですけれども、議会で決定している内容なので、その点は、ちょっとご判断いただいて。
それで、そちらで話した内容で保下課長に答弁を求めたい内容であれば、次回の委員会のときに、保下課長にこの点だけは、
都市計画課長として答弁してくれという形で戻していただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆菅谷 委員 部長もいらっしゃるので、部長はだめですかね。
○深川 委員長 部長がだめではなくて、議決に従っていただきたいということで、それは、議運で話してください。
◆菅谷 委員
パブリックコメントで何を求めていらっしゃるのかなということで、この計画も全部、重点地区をまだ膨らまして、２月、３月にこの委員会で発表されるというところで、大体パブコメに、大田区がその目標数値を書いていないということが、私は問題だと思うのですけれども、その
パブリックコメントをかける上で、区民の皆さんにのぞむ姿勢というところでは、説明もない中でどのようなことを、そして、目標の数値としては、どれぐらいを出してもらいたいとか、そういった描きはありますか。
◎黒澤 まちづくり推進部長 まず、これは、ビジョン・構想ですので、計画事業ではありませんので、目標数値の設定というのは、必要ないものだと考えております。
パブコメで何を区民に求めているのかということにつきましては、先ほど、
都市計画課長も申し上げましたが、第４章でこの間の動向を捉えて、新たに
都市計画マスタープランに今、あまり記載のない大事な視点、強化すべき視点を盛り込んだ上で、どういうところのまちづくりを重点的にこういう方向で進めていく必要がありますということで、
重点プロジェクト、重点地区、そして、大田区全体に関して特に重要な分野、それがなぜ重要なのかを含めて、この４章の１７ページから２０ページまでございますが、これについて、区民の皆様のご意見をいただくと。
それで、これがないと、この選定ありきで、各地区の絵がどんどんできていって、全部できましたという考え方もありますが、先ほど、委員長も検討委員としてご説明いただいたとおりの経過で、詳細について、まだ詰め切れていないという状況もありますが、それをネガティブに考えるのではなくて、この４章の１７ページ以降の内容というのは、やはりきちんと意見を伺った上で、詳細な絵を描くことが大事だと思っておりますので、そういうことで、パブコメの意義は十分あると考えております。
◆菅谷 委員 意見なのですけれども、今、お示しされた１９ページの④、⑤、⑥、⑦というところが、余りにも内容的にないなということで、答えようがないというか、パブコメにかけても、皆さんから意見をどんどん出していただければいいと思いますけれども、そういった状態で出すのがどうかなと、私は、これを見たときにそう思いました。
◆湯本 委員 まず、ちょっと確認したいのですけれども、この大田区
都市計画マスタープランの中にこれが入っているかどうかわからないのですが、羽田空港から近いということもあって、大田区の中で、高さ制限がかけられており、ほかの地域に比べて、要は、容積率を生かせないという状況があろうかと思うのですが、そのことが民間投資を阻んでいたり、または、成長の可能性が縮小してしまっているという解釈も一方でできると思うのですが、実は、そのことが私は、大田区のこれからの都市計画の中で最も大きな課題ではないかなと考えているところなのですね。
そういったことというのは、
都市計画マスタープランの中には、入っているのでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 マスタープランの中で、各地域の高さについて触れている部分がありまして、それに基づきまして、平成２５年から検討を始めて、絶対高さの導入というものを今やって、進めているところです。
それについては、あくまでも容積率が使えるという前提の中で高さ制限をしていますので、例えば、容積率が高いところの高さを抑えて、容積率が使えなくなりますと、もともとの用途地域の指定自体を否定することになりますので、そういうことがないような形で現在は進めておりますので、今、うちのほうで進めている絶対高さの導入については、容積率は、使えるという前提の高さ制限で考えております。
また、商業地域だとか、そういった中心核となる部分、大森駅、蒲田駅周辺の商業の容積率の高いところについては、その高さ制限からは除外して、それから、臨海部の工業専用地域などについては、高さ制限の枠からは外した上で、今、検討しているという状況です。
○深川 委員長 でも、湯本委員、航空法の高さ制限の話ですよね。
もう１回、湯本委員。
◆湯本 委員 容積という話をしたので、多分容積率でご回答をいただいたと思うのですが、確かに、その制限がかかる中での容積率みたいな話であれば、それを生かせるようにという話だと思うのですが、そもそも航空法の高さ制限がかかっていて、これ以上高いものが建てられないという中で容積率が決まっているという話であれば、やはりこの規制の緩和というものをしていかない限りは、上空というか、高さを生かしたまちづくりだとか、または、再開発というものを進めていくことができないという話になってしまう、大きな一つの要因になっているのかなと思っているのです。
それで、何が聞きたいかというと、それは、このマスタープランや今、策定されているおおた
都市づくりビジョンの中に、どこか組み込まれているのでしょうか。
または、検討として課題に挙がったのでしょうか。
◎大木 都市開発課長 都市開発課のほうで、蒲田や大森の中心拠点のまちづくりを総合的に取り組ませていただいておりますけれども、やはり、再開発事業など、比較的大規模な開発をするにあたっては、航空法の高さ制限が、一定の制限・制約になってくるというのは、事実でございます。
私がこれまでかかわった京急蒲田などでも、そういう形で高さ制限が一定の制約にはなりましたけれども、ただ、その制限の中で工夫をして、その事業を成立させるという方法ももちろんありますし、今後、蒲田や大森の駅の直近での開発ということが出てくれば、その高さ制限が決定的な事業に対する阻害要因になるのであれば、その緩和も含めて、検討していく必要はあるのだろうなと考えております。
◆湯本 委員 物理的に考えて、再開発を進めるとき、大体の手法は、上にかさを増して、そこの売却できるものが多ければ多いほど、開発をするときに予算を回しやすいし、利益をとりやすいという構造があります。
ということは、高さ制限がかけられているということは、それだけで、残念ながらより利益を上げやすい環境ではないということになってしまうと。これが、投資をしたときに回収を考える民間企業からすると、コスト的には効率が悪いし、そこまで高い建物を建てることだけがいいとは言わないけれども、ほかの地域と比べると魅力を感じづらいということが、大田区の民間投資を鈍らせているのではないかという指摘は、多くのデベロッパーの方もそうですし、多くの区民の皆さんも、それは、言っているところなのですよね。
それで、そういう言うなれば、大田区のまちづくりを描く上で、私は、今、最も大田区全体にかかっているネックがそこにあるのではないのかなと思っているし、それが外れたときのまちづくりのあり方というのは、また、今とは描き方が異なってくるのではないのかなと思っているのです。
大田区としてこの規制緩和をすることが、大田区の成長につながる。または、大田区のまちづくりのより促進につながるという視点で、このプランやビジョンの中で、語られている部分があるのか、ないのか。なければ、これは、ぜひ考えたほうがいいのではないかなと私は思っているのですが、その点についてお答えいただけることがあれば、お答えをいただきたいと。
◎黒澤 まちづくり推進部長 湯本委員の開発誘導に関するご意見は、わかるところでございますが、今回、ビジョンの中では、当然、先ほど、課長が言ったように、高さ制限自体というのは、めりはりをつけて商業を中心の高度利用を図る場所と、景観や緑を大事にして環境を守るべき場所と、大田区は非常に多彩な顔がありますので、それぞれのエリアに応じたまちづくりのビジョンを今回、描いていくつもりでおります。
ただ、蒲田・大森の中心拠点において、やはり土地の有効活用、高度利用の必要性というのは、議論されております。
それで、
都市計画マスタープランには、航空法の制限うんぬんの記載は、現在、ございません。今回、
都市計画マスタープランの改定ではありませんので、そこを正式に区として見解を打ち出すということではありません。
ただ、その３月末までにまとめる各地区拠点の姿の中で、どういうまちづくりが求められるのかということは、たたき台として描いていって、それを４月以降、地域の皆様の中に入って説明しながら、意見交換をしていきたいと考えています。
今回、パブコメの中に絵が入らなかったですが、入らないかわりというわけではないのですけれども、４月以降、各地区の皆様と意見交換をする中で、例えば、蒲田・大森駅周辺のまちづくりは、どういう方向を目指すべきなのかと。その議論の中で、では、こういう取り組みも必要なのではないかということとして、今、委員のおっしゃった制限緩和の議論が出てくる可能性はあると認識しております。
その辺は、ですから、今回、
都市計画マスタープランの改定ではございませんので、区の正式見解を定めるものではありませんが、今言ったようなご指摘の問題意識も持ちながら、絵を描いている段階でございます。
◆湯本 委員 それで、飛行機が飛ぶ航路によっていろいろ影響が変わってくるのは、十分理解をしているつもりですし、ただ、その航路が時々によって変わっていくという状況も今あるので、高さ制限をかけない、または、撤廃をしてしまうという話になると、安全な飛行に影響が出るという懸念があるのもわかってはいるのですが。これは、場所を限定したり、または、大田区の中核である大森・蒲田、その周辺においては、規制を緩和してほしいという話があっても、私は、おかしくないのではないかなという思いはありますし、逆に言えば、そうすれば上空は飛ばないということだって、逆も真なりで言えるのかなという思いもあります。
それと、一番もったいないのは、やはり民間の投資をこのまちにどうやって引っ張ってくるかという、それこそが、まさに公共投資であったり、または、規制を緩めたり、強めたりすることの、行政でなければできない仕掛けづくりの部分だと思います。これは、いかに民間が頑張ってもできないわけですよね。まさに、役所が役所でなければできない仕事でありますから、これは、大田区の可能性を語る上で、私は、もう外すことができない大きな課題の一つだと思っていますので、視野に入れながら、逆に言えば、意見が出てこなかったら、そのことについて皆さんどう思いますかという、ある意味、世論喚起をするぐらいのことをやってもらってもいいのではないかと思っておりますので、ぜひこの視点を盛り込みながら、今後、進めていっていただきたいなと、要望で結構でございます。
◆荻野 委員 まず、すごく基本的なことから聞くのですけれども、今回、おおた
都市づくりビジョンの策定で、
パブリックコメントの範囲は、ビジョンの構成の骨子というところで、１章から４章まで入っていて、第５章
都市づくりビジョンの実現に向けてというのが、今回の資料にもついていないのですけれども、この５章というのも、今、ここの資料にある形での資料づくりとか、作成というのは、もうある程度できていたりとかするのですか。
◎保下
都市計画課長 第４章と第５章につきましては、２月１４日の第４回の策定検討会で最終的に図ってまいりたいと考えております。
◆荻野 委員 そうすると、次回というか、２月のときに５章のほうも出てくるということですよね。
そうすると、５章のビジョンの実現に向けてというと、具体的なプランだとか、こういう形を通してやりますということが入ってくるのかなとは思うのですけれども、その部分というのは、また、別にパブコメにかけたり、区民に対して、皆さんに対してこういうことをやりますという意見募集という形でかけたりはするのですか。
◎保下
都市計画課長 第４章と第５章については、改めての
パブリックコメントを実施する予定はございません。
そのために、Ａ３の資料の今後の予定に書かせていただいているのですけれども、ちょうど紫色の部分ですけれども、一番下の平成２９年度以降に、シンポジウム・パネル展等を開催しながら、地域への情報発信をしっかり行ってまいりたいと考えております。
◆荻野 委員 では、最終的な全編完成とその５章も含めた部分というのは、最終的には、シンポジウムやパネル展を通して広く、
パブリックコメントという形ではなくて、誰でも見に来られる形で発信していくということですね。
そうすると、ちょっと中のことでお聞きしたいのですけれども、１１ページのところです。まいせん（馬込・池上・洗足池）の連携による観光振興というところで、その次の１９ページのほうにも同じことが書かれていて、回遊性を高めて魅力を磨きますということなのですが、まちづくりの計画ということですので細かいことを聞くわけではないのですけれども。回遊性を高めて、区民の移動も、区民以外の方も含めてやっていくというと、交通の部分に関しても、ここはテーマとして持っていくべきではないかなと思っていて、交通臨海の特別委員会の話にもなってしまうのですけれども、例えば、今、矢口地区は、たまちゃんバスがあったりだとか、あれがいいかどうかは別として、そういう部分で、特に西馬込の地域というのは、蒲田、大森という地域と交通的にちょっと遮断されている部分があって、バスもあるのですけれども、特に夜だと、西馬込のところからバスで行こうとすると、ある程度時間が過ぎると池上警察署前でとまってしまって、すごくほかの交通機関まで遠かったりすることもあるのですけれども、そういう交通の部分についても、この計画の中に入れるべきではないかとは思うのですけれども、このあたりというのは、どうなっていますか。
◎保下
都市計画課長 資料の１３ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらの下段、現在の
都市計画マスタープランの右下のほうに、九つの部門別方針が書かれております。
②番に交通ネットワークの整備方針というのが、これまでの
都市計画マスタープランにも書かれておりますので、追加・強化すべき視点に、やはり基礎となるのは、こちらの部門別方針もございますので、やはり交通結節機能の考え方等も含めて、将来像の中には、そうした機能が不足していれば、そうした機能をしっかり駅周辺に設けていくということも絵姿の中で示してまいりたいと考えています。
◆荻野 委員 次です。先ほど、菅谷委員のお話にもあって、委員長からのお話にもあって、
都市計画課長という立場で答えられる範囲で全然構わないのですけれども、新空港線軸の形成という部分で、多摩川線については、この下丸子駅周辺というのが書かれています。
これは、私、昨年は交通・臨海部活性化特別委員会のほうにも入らせてもらったのですけれども、本当に、ここ最近になって、今まではなかった、多摩川線沿線の地図とか、下丸子という駅の丸い地図だとか、絵というのが、しっかりここ最近入ってくるようになりました。
それで、今回の
都市づくりビジョンの策定というところについても、新空港線軸というところで、１５ページもそうですし、下丸子駅周辺という文字が入っております。
ここについて、１８ページの新空港線軸の形成の細かい部分でも、真ん中の下段の部分の３行が、下丸子ということで、具体的に言葉も入って出てきています。
内容は、新空港線軸沿線の地域の拠点ということと、整備と合わせた駅改築と交通結節機能の整備と書いてあるので、新空港線の計画いかんにもよって、この下丸子があるのかなという書き方にも思うのですけれども、ただ、やはりここで下丸子という多摩川線の駅が、限定されてずっと描かれていますよね。
それで、多摩川線というと、蒲田から多摩川まで７駅ありますが、その中で、この下丸子が、ここに何回もピックアップされているということは、やはりそこの沿線住民、地域の方にとっても、関心というのは特別高まってくると思うのです。
それで、今の計画の中で、ここに書いているように、駅機能の更新・強化が必要な下丸子と書かれていますけれども、今、位置づけでこの下丸子というのが、どういった位置づけで、区の中で考えているのかなと、もし、お考えがあれば、教えていただいてもよろしいですか。
◎黒澤 まちづくり推進部長 今、ご指摘のところで、駅機能の更新・強化が必要なということで、駅と書いてありますが、下丸子については、駅だけではなくて、池上通り、ガス橋通りという幹線道路、都市計画道路で、今回、優先整備路線になったのですね。
それが、平面交差で交通渋滞を起こしているということで、非常に基盤、インフラ機能に弱点があります。
それで、都市計画道路の配置との関係でも、ここは、やはりそういう基盤整備のまちづくりも従来から必要だという議論をしておりました。
あわせて、新空港線が実現した場合、駅と一体的にまちを改善していく機会となりますので、今回、取り上げております。
なお、蒲田・多摩川間の乗降客の中で一番多いのが下丸子駅で、現在、ご案内のとおり、キヤノンに行く通勤客などで、ホームも非常に危険な状態だという、そういった安全面の問題もあると考えています。
◆荻野 委員 本当に今、おっしゃるように、キヤノンの乗降客の方がいて、本当に、朝はもう駅からおりた方が、踏み切り待ちをしているのですけれども、歩道だけではなく、道路まで全部あふれて待っている状況で、車もなかなか歩行者が通り過ぎるまでは通行できなくて。待っていると、また、次の電車が来て、踏み切りが閉じてしまうみたいなこともあって、本当に開かずの踏み切りのようにもなっています。
それで、こちらの１１ページのほうにも補助第２８号線の整備促進ということで、優先整備路線とも書いてあります。
やはり下丸子の地域の方にお聞きすると、この新空港線（蒲蒲線）のお話と一緒に、この下丸子駅が載っているということで。
ただ、私は、新空港線（蒲蒲線）の話ももちろん大事なのですけれども、それとは別に、本当に下丸子という駅は、多摩川線の路線の中で、やはり重要な駅だと認識しています。新空港線の整備がなければ、この駅の改築と交通機能のところの部分の強化がインプットされないのではないか、もしくは、計画が実現するまで、ここの駅の周辺というのが、なかなか着工されないのではないか、計画が進まないのではないかという誤解も、やはりあるのかなと思うのですけれども。ここは、しっかりと新空港線ももちろんやっていただきたいのですけれども、駅機能の更新・強化というのは、今の段階でしっかりと進めていっていただきたいなということを要望としてさせていただきます。
◆馬橋 委員 説明を聞き漏らしていたら、大変申しわけないのですが、以前、おおた
都市づくりビジョンの策定についての発表をこの委員会でいただいたときも、私はこの委員会にいたのですけれども、本当に、計画がたくさんあって、非常にわかりづらいという意見を申し上げた記憶があって、それで、今回、いよいよ
パブリックコメントをとって、第４回の検討会に入るということなのですが、まず、この
パブリックコメントの可能性について伺いたいのですけれども、今まで、大田区では、関連する計画で、例えば、大田区の
公共施設適正配置方針とか、蒲田・大森に関しては、グランドデザインとか。あとは、空港のほうとか、臨海部のほうも、グランドビジョンがあったり、個別の計画がもう既に出ていて、特に、今回の
重点プロジェクトに関しても、
防災まちづくりとか、みどりのまちづくり。これも、大田区の１８色のまちづくり計画とか、いろいろもう個別の計画が決まって進んでいるものは、たくさんあると思うのですけれども、今回、このおおた
都市づくりビジョンの策定において、
パブリックコメントをとって、そこで、先ほど来ご答弁があるように、区民の方とイメージを共有して、それをここに落とし込むというお話なのですけれども、それが、各個別の計画に影響をどれほど与えるものなのかというところを、まず、教えていただきたいのですが。
◎保下
都市計画課長 Ａ３の資料の左側の中段のほうに書かせていただいておりますけれども、今回のおおた
都市づくりビジョンを策定するにあたりましては、既存の分野別計画をしっかり踏まえながら、将来像も描いてまいります。当然、既存の個別計画をする際には、例えば、蒲田におきましても、
パブリックコメント等をしっかり踏まえて、このグランドデザイン等を策定しているという状況でございます。
今回、
パブリックコメントで一番いただきたいのは、この新たに追加・強化すべき視点や
重点プロジェクト、また、重点拠点についての地域の皆さんの意向をしっかり受けたいと考えている次第でございます。
◆馬橋 委員 今、ご答弁があったように、グランドデザイン等々を含めて、パブコメも行った上でこれまで決まっているわけなので、それを今、随時、進めていただいているところだと思うのですけれども、まさに、今、ご答弁があったように、その
重点プロジェクトの中身とこれまでの個別計画とがたくさん重なっているところがあるではないですか。
そこについて、
パブリックコメントを今回半月ほど実施する中で置く資料というのは、これになるわけですよね。これまでの各分野ごとの計画の資料とかは、そこにないわけですね。
だから、どこにその整合性があるのか。例えば、今回のパブコメで、例えば、
防災まちづくりについて、地域の方からこんな意見が出てきました。だから、大田区の防災計画を変えることになりますとなるのか。
おおた
都市づくりビジョンを策定するにあたって、パブコメを出すほうとして、すごく難しくなっているのではないかという気がするのですけれども、そのあたりの影響力について伺いたいです。
◎保下
都市計画課長 やはりこのＡ３の資料の右上上段をご覧いただきたいのですけれども、この
都市づくりビジョンの一番大きなところにつきましては、２０３０年代の大田区の都市将来像を描いていくということで、やはり個別の計画については、そうした目標年次が違っていたりというところがございます。区民の皆さんに、この
都市計画マスタープランの到達年度である２０３０年代以降の都市像を示すことによりまして、区民の皆さんが、その絵姿を見て、区の進むべきまちの将来像がしっかりわかるように。これまでの個別計画も、いろいろなイメージを使いながら、わかりやすくしていたのですけれども、さらに、統一的な絵姿でわかりやすくしていきたいというのが、このビジョンの目的となっております。
◆馬橋 委員 ビジョンの目的は、前回の委員会でもお示しいただいたので、私も、少しずつ理解をしてきているのですけれども、ビジョンをつくるためのパブコメをこれから求めていく中で、区民の皆さんにこういうビジョンなのです、大田区の将来像はこうですと共有していくというのは、すごく大事なことだと思うのですけれども、今回、それをつくるための区民の方からのご意見をとるわけではないですか。
その中にこの第４章のところも含めて、新空港線の整備も含めて、これが一番大きいのだと思うのですけれども、今まで継続している既存の計画とかぶる分野のパブコメが出てきたときに、その個別の計画に影響をどれほど与えるのかというところが、一番気になっているところなのです。伝わっていないですか。
○深川 委員長 多分考え方として二つあって、このビジョンだけを読んで率直に思ったことをどんどんぶつける人もいれば、今までのものを全部読み込んだ上で、整合性をとりつつ、これは、こう変えてもらわなければいけないという思いを込めて、コメントを出してもらってもいい。多分役所としては、どちらでもいいという、悪い意味ではなくて、多分そういう見解だと思うのだけれども、部長どうですか。
◎黒澤 まちづくり推進部長 委員長、ありがとうございました。３月７日になると思うのですが、委員会でご報告する資料の中には、蒲田、大森、臨海部のように既存の計画がある場所では、その計画がどのくらい進捗したのかも含めた整理を行っています。
ですから、各地区のこの間の課題と、どこまでまちづくりが進んだのかというのを受けて、セットで将来像も一緒に描くという内容が出てきますので、その部分で、各既存の計画を踏まえ、さらに、先を見るという、
都市計画課長が言っている関係になるということで、既存の計画をこのビジョンを持って修正するとか、書き改めるという性格ではございません。
◆馬橋 委員 長くなって申しわけないのですが、要は、すごくわかりづらいというか、難しいというか。
例えで挙げているのですけれども、みどりのまちづくりで、大田区は、これまで計画を出して、例えば、１８色のみどりのまちづくりとか、いろいろ進めてきているのですけれども、それがどこまで進んでいて、これから、大田区の２０３０年代の都市像がここからこちらに進んでいるというスタートラインが区民の方にそこまで伝わっているのかなと。それが、わからない中で、今回、パブコメをとって、意見を出してくださいといっても、わからないのではないかなと。
でも、これは、すごく重要な計画のパブコメではないですか。
だから、すごく難しいパブコメになるのではないかという気がして、どちらかというと、あまり個別具体的な意見というよりは、何かざくっとしたパブコメが出てきて、これで、では、区民の皆さんと意識共有できました、オーソライズとれましたという形になってしまうと、何かそれはそれで、やっつけみたいな感じになってしまうのかなという危機感があって、そこが、すごく見えづらいというか。皆さんはわからないですけれども、私などは、こうやって区政に携わらせてもらっていても、ほかの、私が住んでいる地域ではないところの地域の計画の具体的な進捗もよくわからない部分はたくさんあるし、そういう中で、パブコメをとるというのが、果たしてどこまでの意味があって、出てきた意見がどこまで影響力を及ぼすのかというところが、明確に見えてこないのですよね。
◎黒澤 まちづくり推進部長 先ほども、少し申し上げましたが、最新の状況と課題があり、どこを重点的にまちづくりを展開していくべきなのか。
それから、例えば、水と緑というのは、
都市計画マスタープランの絵を見ていただくとわかるように、本当にぼわっとした丸がついているだけのイメージだけなのですね。これをもっと具体的に２０３０年代に向けて、グリーンプランという、別の個別計画も踏まえて、絵姿をお示しするという形で。それを先ほども申し上げましたように、各地域に３月、４月以降、ご説明に入りながら、地域の皆様と意見交換をして、細かな今後の展開は、まだ、検討中ですが、少しずつブラッシュアップ、レベルアップしていく。そういう意見交換を区民の皆さんと行っていくことになるのかなと。
その骨格になる、どこを描くのか、どこが大事なのかという一番肝になる部分は、今回、集中的にご意見をいただきたいので、この骨子の内容でパブコメをやると考えております。
◆馬橋 委員 最後にします。
でも、一番大事なのは、骨子の部分だと思うのです。そこありきでこれから話がどんどん組み上がっていくわけですから、土台がまずはしっかりしていないと、具体的な話というのは、きれいに固まっていかないと思うので、ここをちょっと丁寧にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○深川 委員長 その他のまちづくり推進部、ありましたら、どうぞ。
◆湯本 委員
案内誘導サインのことなのですが、これは、東京都とも協議をして、統一的なものをつくっていきたいという説明があったかに思えたのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 東京都と協議ということはないのですが、サインの基準の中に、東京都や、国が監修に入った基準があったり、いろいろな基準が今現在、整備されています。
その中で、例え話で１点出させてもらったのですが、表示板の中心位置が、１，２５０ミリで設定されているものもあれば、１，３５０ミリで設定されているものもあります。
では、一体どれを基準にやっていったほうがいいのかというものを、今回、この中で検証しまして、大田区としては、こういった基準の中でやっていきましょうというものを整理したというものです。
◆湯本 委員 これは、背景には、オリンピック・
パラリンピックであったり、観光立国であったり。そういうものの背景の中で、サインをもう少しわかりやすくということで、新たに整備しようという話だと思うのですが、大田区だけでいいのかなと思ってしまうのです、私としては。
これは、東京なら東京。もっと言うなら、多分ほかの区でも同じことを考えているのだと思うのですよ。
それで、サインが、各地域によってばらばらしてしまうこと自体がどうなのだろうと思ってしまうところもあるし、高さの話についても、一つのわかりやすい例だと思うのですが、例えば、これは、区長会で話がされたことがあるとか、議長会の話はちょっと皆さんに聞いてもわからないと思うのですが。ある程度の範囲で、しっかりと統一したものをつくっていこうという動きはないのでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 今現在、２３区で統一的にというところまでは、私としては、具体に動いているという話を聞いたことはないのですけれども。
それで、先ほど、
ガイドラインの一番最後のページのＡ３の見開きの中でちょっと説明させていただきましたが、今現在でも、東京都、交通エコロジー、それから区の中でもサイン関係について、観光のサインだったり、公共サインだったり、蒲田駅西口の中でのサインの考え方といったもので、いろいろな考え方があると。そういったものをまず整理した上で、整合性のとれていない部分をまずは整理していきたいという考えがあります。
それで、今後、２０２０年のオリンピック・
パラリンピックに向けて、
ガイドラインのほうの１ページ、１の目的の中の１－２、
案内誘導サインに係る声やサインを取り巻く状況の中で、一番下から５行目のところで、東京都は２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、新たな
ガイドライン「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を制定はしています。
それで、この内容については踏まえてあるのですが、その具体のところまでのものがまだ出ていないという状況です。
その中で、今現在、大田区の中でも、いろいろばらつきがありますので、その辺を統一していきたいということでやっています。
また、この動きの中で、東京都なり、国のほうで新たな考え方とか、そういったものが、具体的に示された場合には、
スパイラルアップという考え方も取り入れていますので、考え方を改めなければいけないところについては、改めて
スパイラルアップで対応していきたいと考えています。
◆湯本 委員 やれるところからやるという考え方も大切だと思うのです。
ただ、その一方で何回も何回も予算をかけて改善をするということでは、やはりそれは、予算の執行としてどうなのだという声もあろうかと思います。
なので、やる場所と時期ですよね。タイミングをどう図るかというか、どのタイミングが適正なのかという部分の判断をぜひしていただきたいと思いますし、それとともに、これこそまさに
東京オリンピックをやるのだから、東京都全体で話をしなければいけない話だと思うし、今、このサインのことについては、日本全国で温泉マークの話も含めて、いろいろ話題になっていたりしますよね。
だから、各地域が勝手にばらばらやってしまうと、それこそ混乱してしまうと思いますので、温泉の話までは、大田区は、関係ないのですけれども、せめて東京としては、こういう考えを持っているようだとか、ほかの区との連携を図って進めていこうだとか、場合によっては、オリンピックの組織委員会なのかもしれないし、観光庁なのかもしれないし、ある程度、ほかとの一貫性というか、整合性みたいなものも図りながら、サインの整備というのは、やっていっていただきたいと思いますが、そのような考えについては、どうお考えでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 現在のわかる範囲での状況についての情報については、もう集約しているつもりでいます。
その中で、先ほど言ったように、今後の動きというものもありますので、その辺については、注視しながら、対応していきたいと思っております。
◆田島 委員 今のこのサインの関係なのですけれども、資料番号３２の資料１の概要の下、
ガイドライン策定の考え方のところに、明確な基準のないことについて、当事者団体等と検証し、大田区の整備基準を定めるとなっているのですけれども、
ユニバーサルデザインというところでは、どこら辺の範囲までをユニバーサルとして考えるのかというところを、ちょっと教えていただきたいのですけれども。例えば、弱視の方というのですか、そういう方にとっては、あまり濃淡がない表示だとすごく見にくいという話もちょっと伺ったりして、この整備方針は、景観にも配慮しないといけないということで、落ちついた色彩とするとなっていて、そこが、ちょっと相反するところがあったりするので、そこら辺は、何か検討されていらっしゃるのでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 今回の区民検討会の中では、学識経験者や、身障者団体の方々に出てもらっています。
その中で、具体に専門部会をつくる中でも、学識経験者をはじめ、区の職員と、身障者各団体からも出ていただきまして、その中で、検証をしてきています。
当然、片方をとれば、片方がとれないという場合も確かにあるのですけれども、その色の濃淡だとか、高さについても、いろいろ実例を出して検証して、その中で一番いいものというものが、どの明度差なのかとかというのも検証した上で、今回、決めております。
◆菅谷 委員 ３３番の
ＵＲ都市機構との今回、協定ということですけれども、これは、この
防災まちづくり課では、ずっと今年の計画で最終的にまとまったことなのか、突然これが出てきたのか、ちょっとその辺について知りたいので。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 羽田の
防災まちづくりにつきましては、もう以前からの整備計画がございまして、そういった計画に基づいて道路整備等を進めているところでございます。
その整備計画を今まで以上に一層推進していく必要があると。それは、こちらの資料にも記載してございますけれども、羽田地区に狭小な敷地が多いですとか、未接道敷地が多いといった特殊性の中で、スピードアップを図る必要があるということから、今回、この協定については、新たに外部の機関の力をかりて、よりスピードアップが図れる協定を結んで、取り組みを強化するという形で、この取り組みについて説明させていただいたところでございます。
◆菅谷 委員 この羽田地区も、協議会とかあったと思うのですけれども、そことの話し合いはありましたか。そして、そことの折り合いとか。そこの中で認められたからこうなったのでしょうけれども。それから、どのようなまちづくりをしていくのか、その計画とか。あと、例えば、立ち退きを誘導していくとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、どんなことを期待されているのかというところで、いかがでしょう。どんな仕事をするのか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの事業の計画につきましては、あくまで、そういう立ち退き等を要求するような計画ではなく、同意を得られた方から、道路整備を進めていくという計画を進めております。
そういった進め方につきましても、地元の羽田の
防災まちづくりの会と区の話し合いを経て、そういった進め方についても確認させていただいて、理解を得ながら進めさせていただいているところでございます。
そういった進め方、やり方は、今までどおり踏襲しながら、それをさらにスピードアップするということで、この地区は、非常に未接道敷地があり、単独では、建て替えが難しい。こういった地区の特殊性を踏まえて、この
ＵＲ都市機構につきましては、密集市街地で共同化ですとか、土地交換、そういった非常に複雑な手法を道路・公園整備ですとか、公共工事と組み合わせてやるという実績を多数有してございます。
こういった実績に基づきまして、この羽田地区で単独で建て替えが難しいところに対して共同化ですとか、そういった具体的な提案をいただくということによって密集市街地の整備促進を図るということで、ＵＲのほうに提案力ということを期待をしてございます。
◆菅谷 委員 今、スピードアップを図ることをお話になったのですけれども、３３年３月３１日という、４年後を目途と。そのスピードアップを図るということでは、そこまでを大田区として目指しているということで理解していいのですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの期間の設定については、東京都が設定をしてございます、
不燃化特区制度の期限というところで、一つの目途ということで設定をさせていただいております。
ただ、この大きな羽田の事業の中で進めてございます、道路拡幅事業ですとか、そういった事業の進捗度合い、こちらに応じて期間を適宜延長するですとか、そういったことは必要かなと考えてございます。
◆菅谷 委員 今回、このことが提案されたようなのですけれども、予算的には、幾らぐらいになるのでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 今回、ＵＲとの協定に基づきまして、今年度、公園の集約ですとか、小さい公園が多いところなどで共同化等をする場合の計画案みたいなものの提案を受けるということを予定しております。こちらの委託につきましては、約５００万円の委託費ということで見込んでございます。
◆菅谷 委員 最後に、密集していたりしますが、羽田特有の昔からの町並みとか、私も羽田で働いていましたので、ブドウの棚があったりして、本当に子どもたちにもすごくいいまちなのです。
だから、とてもいいところなので、そのまちの人たちが追い出しにならないように、ぜひお願いしたいという声を本当に十分聞いてもらいたいということを思いました。
◆安藤 委員 どうもいろいろとご助言をいただいてありがとうございます。
まず、基本的に、やはり昭和２０年の戦争で負けて以来、やはり一気に短い時間の中で、羽田のほうに入ってきたというのが、今回の遠因になっているわけです。それをどうこれからの時代に合わせていくかということについては、まちとしても一生懸命にやっているのだけれども、少なくとも我々の力では難しい公園の整備とか、小さい公園がかなり多い。具体的に使えないところもあるし。それから、路地とやはり古来の伝統的なよさがあるのだけれども、そういうものも残しつつ大きな視点の中で、やはり羽田のよさを残しながら、まちづくりをしていただくということに援助というか、力をいただくということについては、やはりオリンピック等も踏まえて、よりスピード感を持ってやっていくということについては、大変大事なことだと思っていますので、やはりそれぞれの個人の権利とか権限とかは当然あるから、そこら辺をある程度調整していただく形の中で、いいまちづくりが進められればということで、ご尽力をいただくという点では、大変、私個人としては、ありがたいことだと思っています。
◆荻野 委員 特定空家等の判定についての部分でお聞きしたいのですが、今回、特定空家等と判定した空き家等の件数が２件ということと、先ほど、今後のこの措置の流れというのをご説明いただきました。
この途中で助言とか、勧告、命令した段階で、所有者等が改善する意向があると、また、この改善の自主的解体につながっていくと書かれているので、そういう意味では、なかなかスパンといいますか、期間というのが捉えづらいなとは思うのですけれども、区としては、最終的な代執行、これは、行政代執行だと裁判所が関わってきてしまうのですけれども、一応目安としてどれぐらいの範囲で、この所有者等との話し合いだとか、勧告というところを行っていく意思というか、期間があるのかなというのは考えているのですか。
◎吉川 建築調整課長 特段、それぞれのスパン、フローに応じた期間というものを私ども、想定をしておりませんけれども、近隣への影響がございます。そういうことから、速やかに助言・指導し、そして、その相手方の応答を待ちながら、相当の猶予期限を設けて、勧告とか命令に進んでいきたいと。できる限り早くやりたいのですけれども、相手方の事情もございます。近隣との調整もございますので、そういうことを全体を調整しながら、進めさせていただきたいと考えてございます。
◆荻野 委員 本当に、今のお話、１個前のお話もそうですけれども、やはり個人個人の権利、財産、資産というのもあった上で特定空家というものもあって、どうしようかというお話になるので、そういう意味では、本当にそういう重要な話かなとは思っております。
そうはいっても、やはり地域の中で空き家とか、私も、下丸子に住んでいるのですけれども、やはりずっと空き家で、もうハクビシンがいるのではないかとか、木もすごく茂ってしまってとかで困っているのだけれども、ちょっとどうしようもないという家があったりして、そういう懸念もいただいています。
今回、この判定をされたものが、区のほうで報告をするということになっているので、こういった特定空家等の報告をしたと。
それで、これからこういう対応をしていきますというのは、区のほうでは、どれぐらい広報といいますか、周知というのを行うのかなと思っていて、この特定空家等の法律も含めて、条例にもなって制度ができて、こういったことを取り組んでいるよというのは、条例ができたときにも、大分広報されましたけれども、具体的にこうやって動いていますと。
それで、今回、２件判定しましたという動きというのを、やはり区民の皆様にもお示しをどんどんしていったほうが、今後の流れとは別として、所有者が改善してくれれば構わないわけですから、地域との合意の上で。
ただ、こういったことをちゃんとやっていますよというのは、広く広報していただければ、ほかの空き家ではないかという物件の発見にもつながると思います、地域の方から声をいただいて。そういったところで、広報をもっとやっていくことというのは必要かと思うのですけれども、この判定というのは、どう周知をしていくのでしょうか。
◎吉川 建築調整課長 今回、特定空家に判定いたしました２件につきましては、この委員会を終わりましてから、速やかにホームページに件数だけを報告させていただきたいと存じます。
２点目の広報関係でございますけれども、これまで、空家等の対策計画ができた段階、また、私ども相談会を始めさせていただいておりますので、空家総合相談窓口、及び相談会につきましても広報させていただいております。
今後、空き家の有効な利活用を進める、また、この適正管理をお願いするという点で、区報などを中心に広報活動を充実してまいりたいと考えてございます。
◆荻野 委員 ぜひそのあたりも含めて、やはり空き家があるのだけれども、個人が持っている資産だし、しようがないよねと、結構地域の方は、言う方もいらっしゃるのですよ。
実際、こういった法律もできて、条例もできて、対応というのはできるようになってきているのですけれども、まだまだそのあたりの周知というか、では、どこに相談すればいいのだろうということも含めて、対応のしようがまだわからないなという声もいただくので、そういった周知も引き続きやっていただきたいということを要望して、終わります。
◆菅谷 委員 この空き家なのですけれども、区長の１月４日の挨拶で、昨年末の９月から４か月間ですかね。３００件の相談があるということで。これは、それぞれ個々の３００件と捉えていいのですか。それとも、延べということでいいのでしょうか。困っている方々は、３００件ではなくて、もっと小さい数なのか。
◎吉川 建築調整課長 区長の挨拶で３００件という数字が出たようでございます。二つの数字がございます。
まず、区長がご紹介した３００件につきましては、２８年８月１日から空家総合相談窓口を開かせていただいてございます。これまで、１２月末まで、約３００件の相談をいただいております。この３００件の数字が一つでございます。
もう一つ、３００件の数字がございます。平成２８年１０月から１１月にかけて、これまで区に寄せられた空き家の情報に基づきまして、実態調査をさせていただきました。その件数も３００件でございました。
◆菅谷 委員 それと、特定空家が２件ということなのですけれども、今回、なさったということは、やはり条件的に一番厳しい２件を選ばれたのか。それは、誰が判定し、その審議会の中で行われたのか。
また、区が、ここがとても大変だということで行われたのか、その点についていかがでしょうか。
◎吉川 建築調整課長 今回、特定空家２件を判定いただきました。この２件につきましては、先ほど、ご紹介いたしました、昨年、行われました実態調査、３００件のうち、特に状態のひどいものについて、私ども候補を選びまして、審議会に諮問いたしました。
審議会では、この判断基準に基づきまして厳正な審議をいただき、そして、２件の答申をいただきましたので、今回、２件の決定をさせていただいてございます。
◆菅谷 委員 ちょうど昨日の朝日新聞で空き家撤去費の回収に壁ということで出ていました。所有者不在が８割ということで、大半が自治体の負担になっているということなのですけれども、この２件については、大田区は、所有者を把握していらっしゃるということでいいのでしょうか。
◎吉川 建築調整課長 今回、特定空家にしました２件でございますけれども、所有者は、特定できております。
しかし、所有者の所在が不明でございます。現在、親族及び関係者から、その所在について調査を行っている段階でございます。
◆菅谷 委員 ここの記事にも、やはり亡くなっていたりとか、所在がわからなかったりして、なかなか大変苦慮されているのですけれども、最終的にその判断というか、区がやらなくてはいけないとか、そうなったときに、前回特措法ができる前に区が、糀谷でしたか、この大田区の条例に基づいて壊すということはありましたね。
でも、その時は、所有者があったので、ここの委員会で報告をされたように、４００万円ぐらいの負担をなさるということだったのですけれども、見つからなかった場合については、どのような措置をされるかということでは、いかがでしょうか。
◎吉川 建築調整課長 委員、冒頭におっしゃっていただいたとおり、大田区が代執行いたしましたが、これは、代執行法に基づいて所有者が特定できている物件について、平成２６年に代執行させていただきました。私ども、できるだけ所有者を特定できるように調査をいたしますけれども、どうしても所有者が特定できない場合については、現在、民法のほうで不在者財産管理人制度がございますので、現在、国のほうでそういうこともまとめていただいてございますので、参考にしながら、進めさせていただきたいと存じます。
◆田島 委員 先ほどの荻野委員に関連してなのですけれども、今後のこの流れ、特措法に基づいての措置を実施する中で、勧告・命令の際に、相当の猶予期限を置くということなのですけれども、これは、何か期限を想定しているのでしょうか。何か国のほうから基準とか、そういうのは、出ているのでしょうか。
◎吉川 建築調整課長 想定をする期限でございますけれども、その物件に勧告をする措置の内容によって期限が変わってくるかと思います。樹木を伐採する、家を解体するということで、それぞれ必要な期間が違ってくるかと思いますので、国のほうでも、その期限を定めているということはございません。
◆田島 委員 そうすると、でも、先ほどのお話だと、やはり危険が周囲に差し迫っているという中で、そんなに時間は置いていけないという中だと、やはりある程度、時間というのは、限られてくるのかなと思うのですけれども。やはり３年、５年も待っていられないというのは、トータルではあるので、そこら辺は、区は、どう考えていらっしゃるのでしょうか。
◎吉川 建築調整課長 期限でございますけれども、何回も繰り返しになりますけれども、この特定空家と認める要件がございます。伐採などについて、樹木の生い茂りが激しい、または、建物が崩れるという状況に応じて、その期限というものを定めるかと思います。
３年、５年という期限ではございません。これまでも、前例を見ますと、建物の解体を例えば、３０日でやっているところもございますし、例えば、１年でやっているところもございます。その建物を見ながら、適正な期限を定めてまいりたいと考えてございます。
◆菅谷 委員 池上駅周辺のまちづくりということで、この覚書書を締結したということなのですけれども、継続的に検討するということで、東急と大田区のどこが、まちづくり推進部がかかわって、今後の計画も一緒につくっていくということでよろしいのですか。
◎武藤
地域整備担当課長 今回の覚書でございますが、池上駅改築が、今、区が進めている駅周辺のまちづくりに大いに関係することから、今回、東急電鉄の駅舎改築の計画とともに、今後のまちづくりについて協議を重ねてまいりました。
その結果、将来のまちづくりに向けて協議を進めていく項目等の整理ができたため、今回の覚書締結に結びついたものでございます。
◆菅谷 委員 これは、かねがねから駅舎がもう古いとか、出されていますけれども、ただ、また、池上の地域の良さを生かしたものにということで思いますけれども、ここの期間のところで、いずれからも何らの意思表示がないときということは、どういった意味を示すのか、ちょっとお聞きしたいのです。
◎武藤
地域整備担当課長 期間に関しましては、年度単位で定めておりますが、今後のまちづくり等々を含めて、いつまでに終わるというものを、なかなか明確に示すことができるものではございません。
ですので、今後、継続的にまちづくりを進めていくために、１年置きに期間を定めておりますが、双方がさらにまちづくりを推進するにあたって、お申し出がない限り、この覚書につきましては、継続していくものと考えております。
◆湯本 委員 こういう形の覚書というのは、ほかの駅、ビル、または、鉄道会社とも結んだことというのはあるのでしょうか。
◎武藤
地域整備担当課長 今回のこの覚書に関しましては、東急電鉄の池上駅が初めてだと認識しております。
◆湯本 委員 大変すばらしいことだと思いますし、こういう協力的な姿勢を持ってくだささっているということは、鉄道会社のみならず、地域住民との良好な関係があって、こういう状況をつくり上げてこられたのだろうと推察するところなのですが、何か豊島区のお話を聞いたら、駐輪場の整備でＪＲにも協力をしてもらったと。なかなか大田区だとそれをうんと言ってくれないという状況だったり。
だから、まちづくりする上で、鉄道会社を仲間にというか、公共性や公益性も意識しながら、一緒にやってくださいよという関係をつくって、どんどんいっていただきたいなと思うのですが、今後、この話が一つの軸になって、いい方に展開をしていくことを望むものではありますが、その点については、どうお考えになりますか。
◎町田 都市開発担当部長 今回は、東急が、池上駅に関しましては、まちづくり協議会の中にも先に入っていて、いろいろ協力体制ができていたということもあって、覚書と進みましたけれども、それ以外にも、京急ですとか、ＪＲとも良好な関係を築いてございまして、過去から例えば、東口の駅前の地下は、今度駐輪場をつくりますけれども、そこの中の土地の活用ですとか、そういうこともＪＲとやっていますので、そういう協定ですとか、覚書という形はとっていませんけれども、鉄道会社とは、そういう関係を築いているというところでございます。
◆湯本 委員 見えない形で、覚書の締結という形ではないが、協力をしていただいているということだと思います。
ぜひ、これを一つの事例にして、こういうことを進めている地域、または、鉄道会社がありますよと。ぜひ積極的に参加していってくださいということを推奨していただきたいなと思います。
特に、事業者の方は、地域住民の皆さんが、どういう目線やどういう感覚でいるかまでは、なかなか把握し切れない部分があったり、把握をしたところで、それを計画にどう生かすかとか、そこの企業運営でしょうから、企業運営にどう反映をさせていくかという部分で、整合性をとるのは、いろいろご苦労があろうかと思いますが、まず聞いてもらわないことには、話にならないと思いますので、ぜひそのコーディネーター役は、大田区に果たしていただきたいなという要望をさせていただきます。
○深川 委員長 続いて、
都市基盤整備部、何かございますか。
◆湯本 委員 この女堀緑地についてなのですが、これは、都市計画法第４０条の規定によりということは、ある程度の広さで開発をする場合、提供をしなければいけないということなのですか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 都市計画法の中で、開発行為にかかった場合に、一定規模の大きさになってくれば、３％の提供公園というのが、もう法律で義務づけられています。それに今回当てはまった３％です。
◆湯本 委員 これは、管理に年間どれぐらいかかるのですか、この緑地。
要は、決まりだからしようがないのかもしれないけれども、何でこの緑地を税金を使って管理しなければいけないのかみたいな疑問も、中にはあるのではないかなという部分もあるのですが、決まりがある以上しようがないのですけれども、参考程度にちょっと聞かせてもらいたい。
◎明立 都市基盤管理課長 この大規模な開発に伴いまして、ある程度の公園の緑地を担保していく必要があると。
ただ、担保するためにはどうしていくのが一番担保をとれるかという中で、自治体に３％を帰属させるといったことが、こういった仕組みになっていると考えてございまして、確かに、維持管理費等かかるのですが、当然、無償で譲与ということでございますので、地域の方々に十分活用いただければ、ペイできるのかなと考えてございます。
◆湯本 委員 この裏の平面図を見ると、まさにマンションのための緑地のように見えるのですが、そうではないということだと思いますが、ぜひ公益性を図る活用をしていただかないと、これだけ見ると、何でこの開発のために、区が緑地を維持管理しなければいけないのかなという解釈をふと思ってしまったのですね。その点については、どうでしょう。
◎明立 都市基盤管理課長 基本的に、こういった公園の譲与を受けるときは、なるべく正方形といいますか、公園として使いやすいということで考えるのですが、実は、ここにつきましては、六郷用水が面してございまして、名前のほうで女堀というお名前をつけさせていただいたのも、地域の方々が、この六郷用水にすごく親しみを持っていらっしゃる。ここは、我々のサイン計画の中にも入ってございまして、この六郷用水の散策路と一体的にご利用いただけるといった観点から、今回、このような形にさせていただいたということでございます。
◆荻野 委員 今の湯本委員に続けて、女堀緑地のことについてお聞きします。
ここは、もともとちょっと大きい地主の屋敷というか、森と沼と家があって、大きいところがあって、東急が建築されるときにも、結構地域の人たちも、いまだに、もうないのかな、旗が立っていたりとか、建設反対みたいなことがあったりとかしていて、結構、地域では話題にもなって、都市計画法によって公園が提供されるということなのですけれども、今のお話でも、管理自体は、大田区のほうでやると思うのですが、例えば、ほかの公園にあるように、花壇とか、そういった部分で、地域の方との管理だとか、共有というのは、今後、進めていく考えはあるのでしょうか。
◎明立 都市基盤管理課長 今、そういった話は出ていないのですが、いろいろ我々でも、システムがありますので、地域からそういったお声があれば、可能性としては、あると考えてございます。
◆荻野 委員 今、六郷用水の横に公園をつくるということで言うと、私も歩いていくと、沼部の北側にも同じように、北側に六郷用水があって、横にちょうど公園があって、あそこは、ベンチかトイレもあるのかな。ああいう感じになるとすごく開けているし、地域の方も利用できるし、すごくいいのかなと思うのですけれども、今のこの平面図を見ると、四角い点がいっぱいあるのがたぶん石畳み、昨日、ご説明いただいた石畳みでというところで、公園のような形でできているのですけれども、ここは、今後、中にほかにも休憩できる建築物、ベンチだとかを含めて、そういうのはあるのでしょうか。
◎岩澤
都市基盤整備部副参事〔
調布地域基盤整備担当〕 緑地の中には、ベンチ等はございません。散策をできる園路が、飛び石の敷石でつくってあるだけでございます。
◆荻野 委員 この中身というのは、これはもう、供用開始が３月なので、ほぼ、もうできているのかなと思うのですけれども、そういった、先ほど区民の方からの要望をみたいなお話もあったのですけれども、今後、中をそのように、こういう要望があったからこうしようみたいなのは、お話を聞いていく余地は、あるのでしょうか。
◎明立 都市基盤管理課長 当然、いろいろな公園でいろいろな要望がございますので、その公園と同じ扱いになりますので、これからきちんと区の公園として管理してまいりますので、いろいろなご要望をいただければ、そうやってしていきますが、今回、開発事業者のほうで、当然地元へも説明をしてございますので、そういった中では、特別な要望はなかったと聞いてございますので、これから出てきて、いろいろと管理する上で、こうしたほうがいいとかという中で、変更もあり得ると思いますが、今のところ、この形で進めたいと思ってございます。
○深川 委員長 では、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、何かありますでしょうか。
◎保下
都市計画課長 状況等について、変化はございません。
○深川 委員長 ほかにないですか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、継続審査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会日程ですが、第１回定例会中の２月２７日、月曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、
都市整備委員会を閉会いたします。
午後 ０時１９分閉会...